□競合優位性
●品質・性能面
走行中給電道路で無人車両で食料支援できる最低限の品質、性能。
●立地条件面
サバナ気候(乾燥が中心)、首都バンギの平均気温26℃
太陽光発電に適していると思われる。
●コスト面
アスファルト舗装のみ600kmの整備費2400億円(日本での整備した場合)
中央アフリカ共和国 GDP 700ドル/人
日本 GDP 36179ドル/人
で単純に計算すると現地労働単価 日本:中央アフリカ共和国=52:1
アスファルト舗装のみ600kmの整備費46億円(中央アフリカ共和国での現地労働力を利用して整備した場合)
+α(地中充電器埋め込み費+持続エネルギージェネレーター開発、設置費+車両開発費)
●特許・契約面
KAIST(韓国国立大学)が走行中充電道路+電気バスを実験的に運用している。
同様の技術をトヨタ自動車がWiTricity社からライセンスを受けている。
□市場アクセス
●価格戦略
初期は人命に関わる食糧支援なので国連WFPの収入の一部をプロジェクトに関わる人、企業に分配する。
生存確保の次に流通経路として機能し始めたら適性な運賃200円/600km(一人)をプロジェクトに関わる人、企業に分配する。
●コミュニケーション戦略
実際に食料の貨物として運搬し、次に一定期間試乗してもらう。
●流通・販売戦略
販路として食糧支援ルートの安全確保が出来ていないところに、同様の走行中給電道路を敷設し、順次近いルートの端点を接続していく。
●対価の回収の仕組み
ODAと企業からの出資金、ノウハウ、テクノロジーで創出した走行中給電道路と無人トラック、バスで、それを利用したい人、企業から運賃を回収する。
つづく
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