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2014年3月18日火曜日

投資機関と企業群、学術機関における投資、売上、回収の概算してみた

仮定:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1118844641

上記のURLのサイトを参考に下記の開発費をそれぞれ概算を行った。

4車線、車の縦の長さ3mとすると

【1】
0.003:(例ジブチ~ガラフィ間距離)182=229000*(4/3):x

x=約18,523,555,555 yen

現地ジブチで換算すると

36179:2392=18,523,555,555:x

x=約1,224,697,887 yen

車両、給電、発電開発費=2,000,000,000 yen

道路整備費+車両、給電、発電開発費=3,224,697,887 yen
============================================

【2】
0.003:(例ドゥアラ~ナンガ・エボカ間距離)404=229000*(4/3):x

x=約41,118,222,222 yen

現地カメルーンで換算すると

36179:2152=41,118,222,222:x

x=約2,445,794,914 yen

車両、給電、発電開発費=2,000,000,000 yen

道路整備費+車両、給電、発電開発費=4,445,794,914 yen
============================================

【3】
0.003:(例ナンガ・エボカ~ガルア・ブライ間距離)423=229000*(4/3):x

x=約43,052,000,000 yen

現地カメルーンで換算すると

36179:2152=43,052,000,000:x

x=約2,560,819,923 yen

車両、給電、発電開発費=2,000,000,000 yen

道路整備費+車両、給電、発電開発費=4,560,819,923 yen
==============================================

【4】
0.003:(例ガラフィ~Metema間距離)942=229000*(4/3):x

x=約95,874,666,666 yen

現地エチオピアで換算すると

36179:896=95,874,666,666:x

x=約2,374,407,842 yen

車両、給電、発電開発費=2,000,000,000 yen

道路整備費+車両、給電、発電開発費=4,374,407,842 yen
==============================================

【5】
0.003:(例Metema~スーダンと中央アフリカの国境間距離)1888=229000*(4/3):x

x=約192,156,444,444 yen

現地スーダンで換算すると

36179:2305=192,156,444,444:x

x=約12,242,477,803 yen

車両、給電、発電開発費=2,000,000,000 yen

道路整備費+車両、給電、発電開発費=14,242,477,803 yen
==============================================

【6】
0.003:(例ガルア・ブライ~スーダンと中央アフリカの国境間距離)1712=229000*(4/3):x

x=約174,243,555,555 yen

現地スーダンで換算すると

36179:700=174,243,555,555:x

x=約3,371,306,251 yen

車両、給電、発電開発費=2,000,000,000 yen

道路整備費+車両、給電、発電開発費=5,371,306,251 yen
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これらの開発費を投資機関の利率0.03%で貸付、企業群、学術機関で返済する。

以下は企業共同体の組み合わせと担当国である。




以下、50年が経過した返済シミュレーションである。

それぞれの国が20年かけて経済発展10倍した時点で経済規模を維持するように設定した。

【1】まずジブチ



ジブチだけではペイできない。残債約120億円。

【2】次にカメルーン①


51年後、約450億円を計上。

【3】次もカメルーン②


51年後、約400億円を計上。

【4】そしてエチオピア


51年後、約1090億円を計上。

【5】さらにスーダン


51年後、約1100億円を計上。

ここで担当国ジブチ、スーダンの企業群がペイすることになる。


【6】最後に中央アフリカ共和国


中央アフリカ共和国だけではペイできない。残債約110億円。

しかしカメルーン①の450億円が計上されているので、担当国カメルーン①、中央アフリカ共和国の企業群がペイすることになる。



上記、机上の空論であることを認めた上で他人の助言、批判を受けて輪郭を整える。



昨日、今までの作業は名刺作成、上記の表作成に費やした。

それにしても午前中の活用が出来ていない。が、どうにかする。


記事より

アフリカ経済の現状と日本の対応


アフリカの貧困、開発の問題は、基本的には農業にあります。これは、いまやグローバルイシューとなっており、とくに東アジアにとって深刻な問題になってきました。世界最大の穀物輸入国は日本ですが、米は自給できても飼料穀物をつくるだけの面積を確保できないという状況は、東アジア全般に当てはまります。東アジアは、永く世界最大の穀物輸入地域であり続けてきました。
こうした穀物輸入の流れを、猛然と追い上げてきたのがアフリカです。2011年には、サブサハラ・アフリカ49カ国を合わせると日本を上回り、さらに北アフリカ6カ国を足した穀物輸入量は7000万トンに上りました。これは世界の穀物貿易の20%以上にあたり、東アジアはおよそ15%となっています。つまり、世界の穀物市況が破綻するならば、その震源地はおそらくアフリカと考えられます。そのとき、最も大きな被害を受けるのは東アジアですから、アフリカの自給力を高めることは、我々にとっての利益になるのです。


穀物自給力の向上、物流コストの削減を両輪のように回さなければ前進していかないと痛感。






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