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2014年3月10日月曜日

メモ(売上高計算の根拠【企業群】)

1.経済発展10倍した場合は国税17500000(1750万円)/月、現地請負アスファルト整備4600000000(46億円)*出典は覚えていない

国税 17500000(1750万円)/月
一社当たり 3500000(350万円)/月
        42000000(4200万円)/年

109年以降でペイする

2.経済発展52倍した場合(日本の経済水準)は国税910000000(9億1千万円)/月、現地請負アスファルト整備4600000000(46億円)*出典は覚えていない

国税 910000000(9億1千万円)/月
一社当たり 182000000(1億8千2百万円)/月
        2184000000(21億8千4百万円)/年

2年以降でペイする




1_2.経済発展10倍した場合は国税17500000(1750万円)/月、現地請負アスファルト整備800000000(8億円)*出典 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1118844641 を基に概算算出

国税 17500000(1750万円)/月
一社当たり 3500000(350万円)/月
        42000000(4200万円)/年

19年以降でペイする

2_2.経済発展52倍した場合(日本の経済水準)は国税910000000(9億1千万円)/月、現地請負ア800000000(8億円)*出典 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1118844641 を基に概算算出

国税 910000000(9億1千万円)/月
一社当たり 182000000(1億8千2百万円)/月
        2184000000(21億8千4百万円)/年

0.37年(4.4か月)以降でペイする



ほんとに上記は机上の空論だが、1_2の19年以降でペイするのが理想的。

30年プロジェクトの10年目給電道路完成後、徐々に19年をかけて経済発展10倍してくれたら、
企業群にも説得力が高まる。

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